Amazonの販売数分析ツールで売上アップを目指そう
2024.08.29
更新日： 2024.4.23
Amazonへの出品には規約があります｡
出品者はこの規約を必ずすべて守らなければなりませんが、規約はたくさんあり、きちんと読もうするとどれも分量があります｡
すべてを正確に把握するのは難しいですが､Amazonでは規約違反にペナルティが課せられるため、「知らなかった」では済まされません。
Amazonに出品する際の規約と規約違反のペナルティについて、詳しく解説します。
目次
Amazon出品者規約は、Amazonセラーセントラルに明確に定義されています。
出品者規約の前提となる「出品者行動規範」にはAmazonの全出品者に遵守してほしい原則が記載されています｡
主なものを要約すると、下記の通りです。
どれもすごく当たり前のことですが、怖いのが「うっかり」です。
Amazon出品者規約に違反すると、その重大さに応じて3つのペナルティがあります。
それぞれのペナルティについて、ご紹介します。
Amazonセラーセントラルには､出品停止について、以下のような記載があります。
Amazonでは､出品商品が禁止されている、制限されている､またはリコール対象であるなどの理由から､出品を停止することができます。
出品停止理由に応じて再出品可能なものとそうでないものがあります。
出品停止より一段階重いペナルティが､「アカウント停止」です｡
アカウント停止は、Amazonの規約に違反した際に課せられるペナルティで､Amazonに登録しているアカウントの機能が一時的に停止されます。
Amazonでの出品利用ができなくなるだけでなく､売上の入金もストップするため、アカウント停止されたタイミングによっては、資金繰りにも悪影響を及ぼしかねません。
アカウント停止よりもさらに重いペナルティが、アカウント削除です｡
アカウント停止の場合は､問題が解消されれば､同じアカウントで再び活動できますが､アカウント削除の場合はそれができません｡
FBAを利用しているアカウントが削除されると、Amazonの倉庫にあるすべての在庫が出品者の元に送り戻されます。
ただし、アカウント削除は非常に重いペナルティなので、いきなりアカウント削除されるわけではなく､Amazonから事前に警告が発せられます｡
この警告を無視、あるいは気づかずに放置した場合に、アカウントが削除されます。
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Amazonの規定はとても細かいうえに多岐にわたるので、すべてを把握しておくことは困難かも知れません。
そこで､「ついうっかり」でAmazonのペナルティ対象になってしまいがちな6つのケースをご紹介します。
Amazonで出品する際に必要な商品情報が一つでも漏れてしまうと、出品停止処分の対象になります｡
登録が必要な情報とは､たとえば、商品のコンディションや配送方法などです｡
この場合の出品停止処分は､登録が漏れていた情報を登録し直せばすぐに解消されますが、それでも、出品停止されている間に機会損失が発生しますし､余計な作業時間もとられます。
Amazonでは出品価格もチェックされており、不適正な価格設定だと判断された場合には､出品停止処分を受ける可能性があります｡
相乗り出品の場合には、カート獲得のために価格競争が促されるのであまり考えられませんが､オリジナル商品を出品し､販売者が自分だけだからといって、法外な高価格をつけてしまうと、出品停止処分を受ける可能性があります。
これは、法外な高価格によって､ユーザーの公正な購買体験が妨げられないようにするためです｡
配送料が異常に高い、という出品方法の場合も同様の理由でペナルティの対象です｡
また、Amazonでは、複数の出品者が談合して低価格で取引するというケースがあるため、これを防止する目的で､低すぎる販売価格も禁止されています。
ストアパフォーマンスの低下も､アカウント停止処分の対象になり得ます｡
出品者の対応が悪いと購入者が不利益を被り､Amazonそのものから離れてしまう可能性があるので、ある意味では当然の措置といえるでしょう。
Amazonでは､出品者の健全性を示すパフォーマンス指標が設けられており、この指標にマイナス要因が多いと､アカウント停止のリスクが高まります｡
ストアパフォーマンスに影響する主な要素は､「キャンセル率」「注文不良率」「出荷遅延率」などです。
ここでいう「キャンセル」とは、下記のような、販売者側の都合によるキャンセルのことを指します。
なかでも特に多いのが、在庫切れを理由とするキャンセルです。
アカウント停止処分にならないようにするためにも、適切な在庫管理を徹底しましょう。
注文不良率が高い場合も、アカウント停止処分の対象となりかねません。
注文不良率は､下記の3つの要素で決まります｡
1.低評価率
購入者から低評価をつけられた比率のこと｡
低評価の販売者ばかりがAmazonに出品すると、やがてAmazonで商品を購入する人がいなくなってしまう可能性があります。
そこで､低評価率が高い、つまり、顧客満足度の低い出店者には、相応の対応がとられます。
2.Amazonマーケットプレイス保証申請率
Amazonマーケットプレイス保証は､Amazonで購入した製品の品質を保証するもの。
つまり、購入した商品に問題が発生した際､購入者はAmazonに返金を申請することができます。
この申請をされた率も、注文不良率に影響を与えます｡
3.クレジットカードのチャージバック率
購入者がクレジットカード会社に対して払い戻しを求めることを指します。
チャージバック率が高いということは､Amazonでの購入がスムーズに完了できていないことを意味し､注文不良率に影響を与えます｡
上記の3要素で決まる注文不良率が、指定された60日間で1%を超えると､アカウント停止のおそれがあります｡
出荷遅延率とは､注文の入った商品の出荷が、出品時に設定した出荷予定日を超えてしまう比率のことを指します｡
Amazonでは「すぐ届く」ことが重視されるため、出荷遅延率が4%を上回ると、アカウント停止のおそれがあります。
Amazon出品者には、禁止行為もあります。
Amazonの規約では､出品者に多くの禁止事項を設けていますが、ここでは主な7つをご紹介します。
Amazonユーザーを自社のHPなど、Amazon以外の場所に誘導しようとすることは、Amazonの規約で禁止されています。
AmazonはAmazonの利益を守らなければならないので、当然といえば当然ですね。
商号を偽って販売したり、許可なく他人の商号を使ったりすることも禁止です。
また、「Amazonで出品している」という意味を込めて、amazon.co.jpとつけたくなるものですが、これをつけると、Amazonの商号を不正使用したとみなされ、ペナルティの対象となるため、注意が必要です。
Amazonでは、特別な事情がない限り､出品者が購入者にメールや電話で連絡することは禁じられています｡
これは、Amazonが見えないところでトラブルが起きると、Amazon側で責任を負えないこと、メールや電話でのやり取りを通じて、外部ページへの誘導がなされることを防ぎたいことが理由だと考えられます。
購入者とのやり取りは、レビューに対する返信など、一部の限られた方法でするにとどめましょう。
また、限られた方法でのやり取りであっても、文章のなかに外部ページへのリンクが含まれるなど、Amazonの規約に抵触する内容が含まれていた場合でも、ペナルティの対象となりうるため、注意が必要です｡
また､出品者が複数のアカウントを作成し､運用することは禁止されてしまいます。
自身が購入者のときは、どんどんアカウントを作成し、運用しているかもしれませんが、自身が出品者になる場合は、アカウントは1つしか持てないので要注意です｡
商品やショップに対する評価､カスタマーレビューに対しても禁止行為が存在します｡
高評価や良いレビューがたくさんほしいからといって、レビューと引き換えに金銭を渡すなど、正規でない方法でレビューを獲得することは禁止行為です。
先述した、出品者が必ず書かなければならない商品情報の記載が漏れてしまっていた場合も、禁止行為を犯したとみなされ、ペナルティの対象となります。
Amazonでは、「1つの商品につき、商品詳細ページは1つ」というルールがあります｡
たとえ複数の出品者が同一商品を出していたとしても、商品詳細ページは1つで、出品者は同じ商品詳細ページのなかで、価格やお届けスピードなどの指標を基に、カートを争うことになります｡
Amazonが上記のようなルールで運営されているので、仮に無自覚だったとしても、商品詳細ページが重複してしまうと、ペナルティの対象となりえます｡
また、商品詳細ページを同じにする際は､商品の梱包もすべて同じにする必要があります。他の出品者と同じ商品詳細ページを使っているのに、梱包材など、細かな部分が異なっていると、そちらもまたペナルティの対象となりうるため、注意が必要です｡
以上､Amazonの出品規約のうち、主だったものをご紹介しました。
このように、Amazonは出品者に対して､細々とした規約を多数設けています。
これらはすべて守るべきルールであり、Amazonで売上を上げるうえでも重要です｡
しかし､すべての規約が頭に入っているわけではなく､知らないうちに規約違反を犯してしまい、ペナルティの対象になりうるということも十分に考えられます｡
そこで、万が一出品違反になってしまった場合の対処法についてもご紹介します｡
Amazonで出品停止になると、出品者のもとに、「出品キャンセルのご連絡」と書かれたメールが届きます｡
このメールには2種類あり、1つは「再出品について説明されているもの」、もうひとつは、「再出品についての説明がないもの」です。
１つ目の「再出品について説明されているもの」については、記載内容をクリアすれば再出品可能です。
一方､もうひとつの「再出品についての説明がないもの」については､Amazon規約違反に該当する商品（偽物､購入者に危険をもたらす可能性がある商品など）を出品していたなど、商品そのものに問題がある可能性が高いです｡
当然､再出品はほとんど不可能だと考えられます｡
後者の場合は再出品は断念し、Amazonに謝罪と反省を示したうえで、他の商品の売上を上げることを考えましょう｡
続いて、出品停止よりも対応が大変なアカウント停止・削除への対処法です｡
まず、アカウントの停止や削除は重いペナルティですが､いきなり行われるわけではありません｡
「アマゾンからの警告→アカウント審査→アカウント停止→アカウント削除」と、段階的にペナルティが重くなっていきます。
アカウント停止になった場合は、Amazonから「出品権限を回復するためのパフォーマンス改善計画作成」についての案内メールが届きます。
この雛形に基づいて改善計画を提出し、アカウント停止を解除してもらう必要があります｡
改善計画では停止理由を明記する必要があり、この改善計画を送信しても停止解除されなかった場合､アカウント削除処分が取られます｡
アカウントを削除されてしまうと、そのアカウントへのアクセスは完全不可となり、再開することもできません。
もしAmazonでの販売活動を続けたい場合は､0からアカウントを作り直して販売する必要があり、これまでの実績をすべて捨てて､地道な努力を積み重ねることになります｡
アカウントが停止された場合､Amazonから受け取る前の売上金はどのように取り扱われるのでしょうか？
―答えは、「受け取れない」です｡
Amazonでアカウント停止になると、振り込まれる予定の売上金の支払いもストップしてしまいます。
ただし、売上金が消滅するわけではなく、アカウントが復活すれば戻ってくるので、アカウント停止の解除に、いちはやく対応しましょう。
Amazonにはさまざまな規約が存在し､違反するとペナルティもさまざまです｡
売上を上げるためにはさまざまな施策を試し､さまざまな商品を出品してみる必要がありますが、一歩間違えると出品やアカウントが停止になるなど、大惨事を招きかねません。
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Amazonの規約に違反するとどうなる？
出品停止、アカウントの停止､あるいは､アカウントの削除などのペナルティが課されます。ペナルティが課される前にAmazonから警告が届くことが多いので、見落とすことがないようにしましょう｡
Amazonの規約に違反してしまった場合の対処法は？
Amazonからメールで案内が届くので､速やかに対応しましょう｡ その際､ただ機械的に対応するのではなく､Amazon側に謝罪の意思と反省の様子が伝わるような対応をするよう心がけましょう。
