Amazon管理画面セラーセントラルの利用方法とは?事前準備から登録方法まで解説
2024.11.25
更新日: 2024.12.9
「Amazonに出品したいのだけれど、具体的な方法が分からない…」
「アカウント登録から出品手順、注意事項まですべてまとまった情報はどこかにないだろうか?」
このように考えている方も多いのではないでしょうか?
Amazonに自社商品を出品することには、多くのメリットがあります。自社サイトで販売する方法に比べて集客コストが低いことや、配送作業をすべて任せられるシステムが整っていることなどが挙げられます。
しかし、アカウントを作成し実際に出品するまでには、やや複雑なプロセスが存在します。一つひとつは難しいものではありませんが、Amazon独自のやり方も含まれているため、各方法を細かくチェックする必要があるのです。
本記事は、Amazonに商品を出品する方法を解説します。
最後まで読むことで、アカウント作成から商品を発送するまでの流れを、一通り把握できるでしょう。
目次
Amazonで商品を出品するまでの流れをざっくり並べると、以上のようになります。
やや複雑な作業となりますが、入力フォームなどはきちんと整備されており、解説を読めば迷うことはありません。
以下で説明する手順をしっかり頭に入れておきましょう。
まずは出品用アカウントを作成することから始まります。
Amazonで通常の買い物をしている方は、自分はすでにアカウントを持っていると考えるかもしれません。
しかし、Amazonでは買い物をするためのアカウントと、出品用のアカウントが異なります。
購入用のアカウントを持っていたとしても、それとは別に出品用のアカウントを作成しなければいけません。
出品用アカウントの作成は、Amazon公式サイトから行います。
アカウント作成の際には、本人確認の手続きを経なければいけません。本人確認に必要な書類は、以下の通りです。
項目 | 詳細 |
有効期限内の顔写真入りの身分証明書(右のいずれか1つ) |
|
180日以内に発行された各種取引明細書(右のいずれか1つ) |
|
メールアドレス | GmailやYahoo!メールでも問題なし |
電話番号 | 携帯電話番号でも問題なし |
銀行口座 | 売上金を受け取る口座 |
また、正確な住所・氏名やパスワードなども入力する必要があります。
すべての入力が終わると、Amazon側で審査が行われます。出品者として問題ないか確認するプロセスです。
提出した本人確認書類や、入力した内容に間違いがなければ、3営業日ほどで完了します。審査が終われば、出品用のアカウントが無事に作成されます。
Amazon出品用のアカウントが登録できたら、次に出品者プロフィールを設定します。
出品者プロフィールとは、商品を売買するのに必要な支払い方法や、特定商取引法に関する情報のことです。
特定商取引法とは、消費者を守るための法律です。「特商法」と呼ばれることもあります。
インターネットで商品を販売するときは、特定商取引法に基づいて、販売元の情報を売り手に分かりやすく伝える必要があるのです。
SNSなどのプロフィールとは異なり、好き勝手なフォーマットで設定することはできません。
特定商取引法に基づく表示は、以下のようなものです。
項目 | 具体的な内容 |
販売業者名 | 法人であれば会社名を、個人であれば本名や屋号を入力します。 |
住所 | 事業を行う住所を入力します。法人なら会社の所在地を設定しましょう。 |
運営責任者 | 出品業務における責任者の名前を入力します。法人の場合、必ずしも法人の代表者である必要はありません。 |
店舗名 | Amazonで公開する店舗名を入力します。なお、第三者の商標は使用できません。 |
電話番号 | 顧客から問い合わせがあった場合に使用する電話番号を入力します。顧客から見て「お問い合わせはこちら」という名目で記載される電話番号です。 |
記載漏れや違反があった場合にはアカウント停止の恐れもあるため、しっかりと記載することを心がけましょう。
ほかにもプロフィール設定においては、支払い情報も決めておく必要があります。Amazonで売上が立ったり、反対にAmazonに対して保管料などを支払ったりするときに必要となる口座情報などです。
以下のような情報を設定する必要があります。
項目 | 内容 |
銀行口座 | 売上金を受け取る銀行口座を設定します。 |
クレジットカード情報 | Amazonの月額費用や広告費を支払うためのクレジットカード情報を設定します。 |
支払い方法の設定 | 顧客の支払い方法を設定します。デフォルトではクレジットカード決済のみですが、コンビニ払いや代金引換も追加できます。 |
なお、2つある出品方法のうち「小口出品」を選んだ場合には、コンビニ決済の設定ができません。
続いて、配送に関する設定を行います。以下のような情報が必要です。
項目 | 内容 |
返送先住所 | 顧客から返品があった場合に使用する住所です。通常は事業所や自宅の住所を設定します |
配送設定 | 自己発送する場合において、配送料を地域別に設定します。ただし、Amazonの倉庫であるFBAを利用する場合は不要です。 |
お届け日時の設定 | 商品別に「いつ届けるか」を設定します。 |
最後に、各種許認可情報を設定します。自分の業種に応じて入力しましょう。
出品者プロフィールが設定できたら、実際に出品する商品を登録していきます。
出品する商品が「型番商品」か「オリジナル商品」かによって、登録方法が異なることに注意が必要です。
型番商品とは、ほかのメーカーなどによって作られた、すでにこの世に存在する商品のことです。オリジナル商品以外はすべて型番商品となります。
型番商品を掲載する場合には、商品名やJANコード、型番を入力してAmazon内を検索してみましょう。すでに商品ページが存在する(誰かが商品ページを作成した)場合には、同一の商品ページに相乗り出品が可能です。
相乗り出品をするのであれば、自分で商品ページを作る必要がないため、登録作業は非常に簡単です。
一方でオリジナル商品をAmazonに出品する場合には、独自のJANコードや商品名、説明文などを入力し申請を行う必要があります。まだ存在しない商品ページを作成する必要があるため、型番商品を掲載するときと比べて手間はかかるでしょう。
オリジナル商品にJANコードがない場合には、サポートセンターに問い合わせてください。製品コード免除の許可を受けられます。
▶︎Amazonの商品登録方法について詳しくはこちら
出品した商品が購入されたら、直ちに顧客のもとに商品を出荷します。
Amazonに出品した商品を発送する手段は2つあります。自己発送と、FBAを利用した発送です。
自己発送は文字通り自社が管理する倉庫などから発送する方法を指します。
一方、FBAを利用した発送とは、Amazon独自の倉庫であるFBA(フルフィルメント・バイ・Amazon)に保管されている商品を出荷する方法のことです。
自己発送の場合、商品出荷の手順は以下のようになります。
一方でFBAから商品を発送する場合には、以下のような手順を踏みます。
ピュアフラットは、ECモール領域のマーケティング支援に特化した企業です。
売上拡大に向けて、サイト構築から商品ページ作成・広告運用などの集客まで
一気通貫でマルっと代行・サポートいたします。 下記よりお気軽にご相談ください。
Amazonで商品を出品するにあたっては、Amazon特有の費用がかかります。
具体的には以上のような費用です。
設定や商品ごとに大きく異なる部分も大きいので、事前にしっかり把握しておくことが大切です。
自社商品にどれくらいの費用がかかるのかを把握していないと、想定していた利益が出ない恐れがあります。
以下の解説を参考にして、自社商品をいくらに設定したとき、どれくらいの利益が出るのかを掴んでおきましょう。
参考:料金プラン、配送手数料、料金シミュレーター | Amazon出品サービスの料金
Amazonで商品を出品する手段としては、アカウント作成時に設定する「大口出品」「小口出品」の2種類があります。
文字通り、大口出品は大量の商品を出品するのに向いており、小口出品は反対の特徴を備えています。
大口出品と小口出品は、月額費用のかかり方が根本から異なるため、違いをしっかり理解しておくことが重要です。
具体的には以下のような違いがあります。
項目 | 大口出品 | 小口出品 |
月間登録料 | 4,900円 | 無料 |
基本成約料 | 無料 | 100円/回 |
大口出品は、1ヶ月間まったく注文が入らなくても4,900円を支払う必要があります。
一方の小口出品は、注文ごとに成約料を取る仕組みであるため、何も売れなければAmazonに支払う費用も発生しません。単純計算で、月に50個以上の商品を販売するのであれば、大口出品のほうが費用がかからないことになります。
また本項の趣旨から少し離れますが、大口出品のほうがショッピングカートを獲得しやすいという特徴も覚えておくべきです。
「カートを獲得する」とは、1つの商品ページに複数の業者が相乗りしている状態において、最もクリックされやすい位置に自社商品が表示されることを指します。
カート獲得は大口出品に優先的に回されるため、小口出品では厳しいと理解しておきましょう。
販売手数料とは、商品が1つ売れるごとにAmazonに支払わねばならない手数料のことです。
大口出品・小口出品のいずれであっても、1つ売れるごとに支払うルールは変わりません。
商品のカテゴリーごとに数字が異なっており、正確な利益率を計算するには、自社商品のカテゴリーがどのような設定になっているかを把握しておく必要があります。
販売手数料は以下の表のように設定されています。
カテゴリー | 販売手数料の割合 | 最低販売手数料 |
本 | 15% | なし |
DVD | 15% | なし |
ビデオ | 15% | なし |
カメラ | 8% | 30円 |
パソコン・周辺機器 | 8% | 30円 |
Amazonデバイス用アクセサリー | 45% | 30円 |
楽器・オーディオ | 10% | 30円 |
ドラッグストア | 1商品の売上合計が1,500円以下の場合は8% 1商品の売上合計が1,500円超の場合は10% |
30円 |
ビューティー | 1商品の売上合計が1,500円以下の場合は8% 1商品の売上合計が1,500円超の場合は10% |
30円 |
スポーツ&アウトドア | 10% | 30円 |
カー&バイク用品 | 10% | 30円 |
おもちゃ&ホビー | 10% | 30円 |
TVゲーム | 15% | なし |
PCソフト | 15% | なし |
ペット用品 | 1商品の売上合計が1,500円以下の場合は8% 1商品の売上合計が1,500円超の場合は15% |
30円 |
文房具・オフィス用品 | 15% | 30円 |
ホーム&キッチン | 15% | 30円 |
生活・キッチン家電 | 10% | 30円 |
浄水器・整水器 | 10% | 30円 |
大型家電 | 8% | 30円 |
DIY・工具 | 15% | 30円 |
産業・研究開発用品 | 15% | 30円 |
食品&飲料 | 1商品の売上合計が1,500円以下の場合は8% 1商品の売上合計が1,500円超の場合は10% |
なし |
腕時計 | 15% | 30円 |
ジュエリー | 1商品の売上合計が10,000円以下の場合は10% 1商品の売上合計が10,000円を超える部分は6% |
30円 |
ベビー&マタニティ | 1商品の売上合計が1,500円以下の場合は8% 1商品の売上合計が1,500円超の場合は15% |
30円 |
服&ファッション小物 | 1商品の売上合計が3,000円以下の場合は12% 1商品の売上合計が3,000円を超える部分は8% |
30円 |
シューズ&バック | 1商品の売上合計が7,500円以下の場合は12% 1商品の売上合計が7,500円を超える部分は6% |
30円 |
その他のカテゴリー | 15% | 30円 |
本といったメディア商品を販売する場合には、前項の販売手数料に加えて、カテゴリー別の手数料を支払わなければいけません。
具体的な金額は以下のように設定されています(日本国内の設定)。
商品タイプ | カテゴリー別手数料 |
本 | 80円 |
ミュージック | 140円 |
DVD | 140円 |
ビデオ(VHS) | 140円 |
カテゴリーごとの販売手数料や仕組みは、大口出品でも小口出品でも変わりません。1つ商品が売れるごとに課されます。
配送料とは文字通り、商品を購入者に届けるために必要な送料のことです。
自社発送の場合と、FBAを利用した場合とで分けて考える必要があります。
〈自社発送の場合〉
自社発送の場合は、大口出品プランの出品者は独自の配送料を設定できます。ただし本、ミュージック、ビデオ、DVD商品に限り、以下の金額がかかります。
本 | 262円 |
ミュージック | 356円 |
ビデオ | 398円 |
DVD | 356円 |
また、小口出品者の場合は、以下の金額がかかります。
本 | 262円 |
レコード | 356円 |
ビデオ | 398円 |
DVD | 356円 |
TVゲーム | 356円 |
PCソフト&コンピューターゲーム | 356円 |
おもちゃ&ホビー | 524円 |
ドラッグストア | 524円 |
ベビー&マタニティ | 524円 |
その他のカテゴリー | 472円+53円(1kgあたり) |
〈FBAを利用した場合〉
FBAを利用して販売する場合、配送手数料は商品の大きさと重量によって異なります。「小型」「標準」「大型」「特大」の4種類があり、それぞれ以下の手数料が設定されています。
【小型】
大きさが25cm×18cm×2.0cm以下、重さが250g以下で288円です。
【標準】
寸法 | 発送重量 | 配送代行手数料 |
35cm×30cm×3.3cm以内 | 1kg以内 | 318円 |
40cm以内 | 2kg以内 | 434円 |
50cm以内 | 465円 | |
60cm以内 | 485円 | |
80cm以内 | 5kg以内 | 514円 |
100cm以内 | 9kg以内 | 603円 |
【大型】
寸法 | 60cm以下 | 80cm以下 | 100cm以下 | 120cm以下 | 140cm以下 | 160cm以下 | 180cm以下 | 200cm以下 |
発送重量 | 2kg以下 | 5kg以下 | 10kg以下 | 15kg以下 | 20kg以下 | 25kg以下 | 30kg以下 | 40kg以下 |
発送代行手数料 | 589円 | 712円 | 815円 | 975円 | 1,020円 | 1,100円 | 1,532円 | 1,756円 |
【特大】
寸法 | 200cm以下 | 220cm以下 | 240cm以下 | 260cm以下 |
発送重量 | 50kg以内 | |||
発送代行手数料 | 2,755円 | 3,573円 | 4,996円 | 5,625円 |
FBAにおいて在庫を長期保管する場合や、商品を返送してもらう場合などにも、別途手数料がかかります。
以下のようなものが挙げられます。
項目 | 内容 | 手数料 |
大量出品手数料 | メディア以外の商品を大量出品しているにもかかわらず、12ヶ月販売実績がない場合に発生する | 商品1点につき月額0.05円 |
長期在庫保管手数料 | FBAの保管期間が365日を超えた場合に発生する | 10cm×10cm×10cmあたり17.773円 |
Amazonに商品を出品するメリットとしては、主に以下の5つが挙げられます。
いずれもAmazonならではのものであり、ほかのECサイトより優れている点といえるでしょう。順番に見ていきます。
Amazonは世界的に認知度が高く、さまざまな国の人々が自由に注文できる仕組みになっています。
日本のAmazonサイトは「amazon.co.jp」であり、アメリカのAmazonサイトは「amazon.com」です。しかし、日本のAmazonサイトに掲載されている商品を、海外在住のAmazonユーザーが購入することも可能となっています。
したがって、日本のAmazonサイトに商品を出品することは、それだけで世界中の顧客を相手に商品を販売していることになります。
また、日本の企業や個人事業主だからといって、必ずしも日本のAmazonサイトに出品しなければならないわけではありません。
日本やアメリカだけでなくイギリス、ドイツといった国にもAmazonのサイトはあり、各国の出品用アカウントを取得して、現地サイトで商品を出品することも可能です。
楽天市場は個人の副業として出店する行為を禁止していますが、Amazonであれば出店できます。比較的自由に出品できるのは大きなメリットといえるでしょう。
ただし出品の際には出品用アカウントを取得する必要があり、アカウント取得のためには身分を明らかにしなければいけません。
個人の場合は本名や屋号、法人の場合は登記簿謄本の用意と13桁の法人番号を提出することが求められます。
Amazonは巨大な倉庫をいくつも抱えています。FBA(フルフィルメント・バイ・Amazon)と呼ばれており、出品者は誰でもFBAを利用可能です。
FBAに商品を納品することで、商品販売に必要な作業をAmazonに依頼できます。
具体的には以下のような作業から解放されます。
特に、人的リソースに余裕のない中小企業や個人事業主にとっては、FBAの利用は大きなメリットを生み出すでしょう。
例えば、工場に依頼して作った商品を直接FBAに納品することで、商品を一度も自分で抱えることなく販売することも可能です。
例えば楽天市場に出店する場合、出店費用で毎月10万円ほどかかることもあり得ます。
しかしAmazonであれば、大口出品でも月額4,900円です。
商品をたくさん売りたい企業であれば、、Amazonを選んだほうが出品手数料を抑えられるでしょう。
Amazonは、14日ごとに売上が入金されます。
一般的なECサイトの売上金の入金サイクルが「月末締め、翌月末入金」であることと比べると、非常にスピーディーであるといえるでしょう。資金繰りが苦しいときに助けられることもあるはずです。
Amazonの入金サイクルは、FBAを利用しているか否か、大口出品か小口出品かといったことは関係ありません。また、振込手数料についてはAmazonの負担です。
Amazonで商品を出品することには多くのメリットがありますが、デメリットがないわけではありません。
以下のような点に注意する必要があります。
それぞれ解説します。
Amazonは非常に出品しやすいECサイトです。
あまりコストをかけずに誰でも出品できるのが大きな魅力となっています。
しかし、誰でも出品できるということは、ライバルが多いということでもあります。
似たような商品を誰もが出品できる結果として、価格競争が起こりやすくなります。自社店舗を持たないシステムであるためファンやリピーターを作ることが難しく、価格面で勝負せざるを得ない場面が多くなるからです。
価格競争に巻き込まれないためには、商品をしっかり差別化するなど、戦略的なアプローチが求められます。
Amazonはほかの多くのECサイトと違い、自社のページを構築しない仕組みになっています。
ユーザーは商品を購入するにあたって「〇〇のショップで購入する」といった意識を持ちません。「Amazonで購入する」という意識で商品を注文します。
したがって、自社の独自性をアピールすることが非常に難しいといえます。
楽天市場であれば、サイトのデザインを比較的自由に編集できるため、ショップのイメージを全面に打ち出すことは難しくありません。
独自性を出すことの難しさは、Amazonならではの課題であるといえるでしょう。
Amazonは出品用アカウントを作成し商品を出品するまでは、非常に低コストなECサイトです。
しかし、商品を販売するにあたっては、それなりの販売手数料を支払わなければいけません。手数料が意外に高いこともあり得るので、注意が必要です。
自社発送であれFBA発送であれ、商品が1つ売れるごとに、カテゴリーごとに定められた販売手数料が発生します。細かな規定がありますが、おおむね8~45%に設定されています。
また、FBAを利用する場合には、FBA配送代行手数料についても考えなければいけません。
上記の手数料は、事前にしっかりとシミュレーションしておく必要があります。販売手数料を差し引いたら思っていた以上に利益が出なかった、という事態も珍しくはないからです。
Amazonでは、自分の売りたい商品をなんでも出品できるわけではありません。
Amazonには、偽ブランドの商品や盗作商品の出品を防ぐために、「出品制限」が存在します。
ユーザーを守るためであり、Amazonの信頼を維持するのに重要な対策です。特に実績の少ない出品者は、制限をかけられやすいので注意が必要です。
また、当然ながら未承認または無承認無許可医薬部外品・化粧品や危険ドラッグといった違法性が疑われる商品も出品できません。
▶︎Amazonの出品制限について詳しくはこちら
Amazonで商品を販売する際には在庫管理を行う必要があります。
特にFBAを利用する場合、商品はAmazonの倉庫に保管され、注文が入るとAmazonが出荷を代行してくれます。
これにより、販売者は手間を大幅に減らすことができますが、保管費用が発生します。
商品をAmazonの倉庫に長期間保管すると、保管手数料が高額になることがあります。
特に、季節を過ぎた商品や動きの鈍い在庫が増えると、費用が膨らむ可能性があります。適切な在庫管理を行い、販売計画をしっかり立てることが重要です。
さらに、在庫が切れると商品ページが非表示になったり、販売機会を逃したりするリスクもあります。
Amazonでの利益を増やすためには顧客からのレビューや評価が重要です。
高評価の商品は検索結果で上位に表示されやすくなり、購買意欲を高めます。
しかし、レビューや評価の管理は簡単ではありません。
低評価のレビューが入ると、その影響は大きいです。Amazonのアルゴリズムは全体的な評価を重視するため、たった一つの悪いレビューでも全体の評価が下がる可能性があります。
これにより、売上が減少するリスクがあるため、迅速かつ適切な対応が求められます。
また、評価を操作することは厳禁です。Amazonは偽のレビューや不正な評価を厳しく取り締まっており、違反が発覚すればアカウント停止やペナルティが科せられることがあります。
誠実な商売を心がけ、顧客からの正直なフィードバックを得ることが重要です。
さらに、レビューに対する返信やクレーム対応も重要です。迅速で丁寧な対応をすることで、顧客の信頼を獲得し、悪い印象を軽減できます。
▶︎Amazonレビューについて詳しくはこちら
Amazonで商品を出品する際、法人と個人では利用できるサービスや注意すべき点が異なります。
ここでは、それぞれの出品者が注意すべきポイントを解説します。
法人としてAmazonで出品する場合、専用の特典やプログラムが利用できます。
例えば、「Amazon Business」という法人向けのサービスを利用すると、企業間取引(B2B)がよりスムーズに行えます。
これを活用することで、大量注文や特別価格での取引が可能となります。
さらに、法人向けにはAPI(連携機能)の利用やデータ分析ツールも提供されています。
これにより、商品管理や販売戦略の最適化が可能になり、競争力を高めることができます。例えば、販売データをもとにした精緻なマーケティング戦略や効率的な在庫管理が行えます。
また、法人は信用面でも有利です。法人としての信頼性が評価されやすく、高額商品の販売や大口取引がスムーズに進む傾向があります。
個人でAmazonに出品する場合、注意すべき点がいくつかあります。
まず、個人出品者は法人に比べて信用面で不利であるという点です。
初めての出品者に対しては、購入者が慎重になることが多いため、信頼性を高める努力が求められます。
初期の段階では、競争力のある価格設定や迅速で丁寧なカスタマーサービスが重要です。
また、信頼性を確立するために、自己紹介文や商品説明を充実させることが推奨されます。これにより、購入者が安心して取引できる環境を提供できます。
さらに、個人出品者はAmazonの規約やポリシーに特に注意を払う必要があります。
規約違反が発覚するとアカウント停止などの厳しい措置が取られる可能性があるため、事前に規約をしっかり理解しておくことが大切です。
また、法人に比べてコスト面でも制約が多いのもデメリットの一つです。
▶︎Amazonの出品規約について詳しくはこちら
Amazonでの出品にかかるコストは、法人と個人で異なります。
法人の場合、初期投資や運営コストが高い傾向があります。
法人出品者は多くの場合、複数の商品を一括管理するためのシステムや在庫管理ツールを導入しており、その分初期費用や運営費用がかさむことがあります。
一方、個人出品者は比較的低コストで始められる点が魅力です。
初期投資が少なく、在庫管理もシンプルであるため、リスクを抑えてスタートできます。
しかし、販売量が増えるにつれて、負担が大きくなるでしょう。
また、FBAを利用する場合でも、法人に比べて費用対効果が低くなることがあります。
さらに、法人は税制面での優遇を受けられる場合があります。
たとえば、経費として計上できる範囲が広がり、最終的な利益を最大化するための工夫が可能になるなど。
個人出品者にとっては、こうした法人向けの特典や優遇措置がない分、コスト管理においてさらなる工夫が必要です。
このように、Amazonでの出品は法人と個人で異なる点があります。
メリットデメリットを理解したうえでどちらを利用するかを決めましょう。
Amazonで商品を出品する際には、出品用アカウントの作成が最初のステップです。
必要なのは身分証明書や銀行口座情報など基本的な個人情報です。
アカウントが設定できた後は、出品者プロフィールを整え、法律に基づいた情報提供が必要になります。
出品商品の種類に応じて、型番商品なら簡単に出品できますが、オリジナル商品ではもう少し手間がかかります。出品後は自己発送する方法とAmazonのFBAを使う方法があり、どちらも具体的な手順を踏む必要があります。
初めての方でもこの流れを把握し、各手順に沿って進めれば、Amazonでの出品がスムーズに行えるでしょう。
Amazonは、法人でも個人でも出品できるECサイトです。
しかし、出品用アカウントを作成し、実際に商品を販売するまでは、一部煩雑手続きが必要になります。
また、出品したからといって必ずしも思うように売れるわけではありません。Amazonで成功するにはAmazon特有のノウハウが必要であり、初心者が競合他社を出し抜いて売上を伸ばすのは、簡単なことではないのが現実です。
Amazonを使ったビジネスでお困りの方は、ぜひピュアフラットまでお問い合わせください。
ピュアフラットでは、Amazon特化のコンサルティングサービスを行っています。商品を出品する初期のフェーズから、集客し売上を伸ばすフェーズまで、トータルでお客様をサポートします。
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参考:パンデミックはEコマースにどのような影響を与えたか|TRUE CONSULTING
Amazonで出品用アカウントを作成するために必要な書類は何ですか?
出品用アカウントを作成する際には、有効期限内の顔写真入りの身分証明書(パスポート、運転免許証など)、180日以内に発行された各種取引明細書(クレジットカードの利用明細書など)、メールアドレス、電話番号、銀行口座情報が必要です。
Amazonで出品後、どのようなプロフィール情報の設定が必要ですか?
出品者プロフィールとして、販売業者名、住所、運営責任者の名前、店舗名、電話番号などの情報を設定する必要があります。 これは特定商取引法に基づく表示であり、正確に記載することが求められます。
監修者情報
柴田 達郎
株式会社ピュアフラット ECコンサルタント
EC業界歴15年。大手アパレル会社に入社後ECサイトをゼロから立ち上げを行い10億規模までスケール。
その後、大手美容家電メーカーに入社し、主にマッサージガンなど美容家電のECサイト運営責任者を担当。
多様なモールでの販売戦略、データ分析を通じた売上拡大、広告運用やCRMにおいても成果を上げ、売上数十億円達成。